那須塩原市議会 2022-03-02 03月02日－03号
サーバーや通信回線、端末の管理については、那須塩原市情報セキュリティー対策基準で規定をしておりまして、セキュリティー対策を実施するに当たっての判断の基準を、この対策基準で定めています。 職員に対する啓発は、毎年度、新規採用職員を対象に研修を実施しておりますが、必要に応じて、全ての職員を対象とした注意喚起も行っています。
サーバーや通信回線、端末の管理については、那須塩原市情報セキュリティー対策基準で規定をしておりまして、セキュリティー対策を実施するに当たっての判断の基準を、この対策基準で定めています。 職員に対する啓発は、毎年度、新規採用職員を対象に研修を実施しておりますが、必要に応じて、全ての職員を対象とした注意喚起も行っています。
また、このデータの流出を防ぐためにパスワードを設定して、情報セキュリティーに万全にして取り組んでいるというところでございます。
まず１点目ですが、第１期の振り返りの関連としまして、情報セキュリティー対策の重視という観点から、これは平成28年６月の千葉議員の一般質問の答弁で平成27年度と平成28年度の２年間で情報セキュリティー研修を全職員受講としておりますが、結果についてご答弁をお願いいたします。 ○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 増山総合政策部長。
本協議会は、住民記録、地方税、国民健康保険などの基幹業務システム等の標準化を行い、共同利用することで一層の行政サービスの向上、情報セキュリティーの強化などを図るために必要な協議を行うことを目的として運用しております。 今後、国の指針に沿った環境整備を目指し、利便性の向上に向けての調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
自治体クラウドは、これら情報システムと、住民基本台帳や福祉、税務といった行政に関するデータを外部センターで管理し、複数自治体と共同利用する仕組みであり、運用のコスト削減、情報セキュリティーの向上、庁舎が被災した際の業務停止リスクの低減、参加自治体間での業務の共通化などが期待できます。
業務につきましては、情報化施策の企画及び調整、情報システムの運用及び管理、情報セキュリティ対策、番号制度の総合的な企画及び調整等に関することを行っております。 次に、情報システム係の活用についてのご質問にお答えいたします。 情報システム係では、総合行政ネットワークであるＬＧＷＡＮと呼ばれる行政専用のネットワークの接続管理や、町内の情報ネットワーク運営を行っております。
今後は、自治体における情報セキュリティー対策には十分力を入れていただきたいと要望させていただきまして、次の質問に入らせていただきます。 ２件目は、教育課程におけるＳＤＧｓやＥＳＤの導入状況についてであります。最近ＳＤＧｓという言葉をよく耳にされると思いますが、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの略称で、日本語では持続可能な開発目標と訳されます。
次に、庁内ＬＡＮの活用状況ですが、庁内ＬＡＮは情報セキュリティーの強靭化対策により内部利用と外部利用を分離しており、それぞれの目的に合わせた活用を図っております。内部活用といたしましては、庁内文書のやり取りをはじめ、職員のスケジュール管理や施設予約、部課を超えて横断的に共有すべき行政データの保管など、職員間のネットワークツールとして活用しております。
特に、不登校児童生徒に対し、通常授業のオンライン授業を配信することにつきましては、他の児童生徒の個人情報保護、情報セキュリティー、情報モラルなどの課題が考えられます。また、不登校児童生徒の実態や家庭環境に応じた授業の設定、教材研究の時間の確保など、教員の負担増も考えられます。さらに、家庭のＩＣＴ環境につきましても十分考慮する必要があると思っております。以上でございます。
この在宅勤務の実施に当たっては、情報セキュリティーの観点から、データの持ち出しを禁止したため、在宅で行える業務が限定されており、今後長期間にわたり職員の在宅勤務を実施することとなった場合には、業務効率の低下が懸念されるところでありました。
このＧＩＧＡスクール構想を実現するに当たり、文部科学省は、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定を行っております。 これは主に、学校や教育委員会におけるサーバー管理ではなく、安全、安価なクラウドサービスの活用を促進できるように、整理、見直しされたものです。 鹿沼市がクラウドサービスを活用する上では、個人情報保護条例を遵守していく必要があります。
情報セキュリティーが検討途上にあり、学校におけるクラウド上のフォルダーの利用が認められない自治体が少なからずあると聞いておりますけれども、大田原市の状況について伺います。 ○議長（前野良三） 教育部長。 ◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。
その計画は、学校のＩＣＴ環境の整備、授業におけるＩＣＴ活用の推進、教職員の指導力、児童生徒の活用力の向上、そして情報セキュリティーの強化などといった七つの柱で構成されています。この柱に沿って、体制でございますけれども、先生方で構成されています小中学校の情報メディア教育部会、それから研究所研究員、それから教育委員会事務局、この連携の体制の中で推進してきているところです。
また、学習系システムと校務系システムを論理的または物理的に分離し、児童・生徒から校務用のデータが見えないようにするなど、情報セキュリティー対策の強化も行っていく予定でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（直井美紀男君） 福田徳弥議員。 ◆５番（福田徳弥君） それでは、小・中学校の教育のほうについての再質問をさせていただきます。
これに関し小山市は、これまでも効率的かつ効果的な行政運営のため、６次にわたる行政改革の推進、令和元年10月に策定した小山市情報セキュリティポリシー基本方針・対策基準による全職員を対象とする情報セキュリティーの強化、市債管理計画による市債残高の抑制、平成30年１月には小山市公共施設等マネジメント推進計画を定め、公共施設等の最適化を図るなど、内部統制に係る取り組みを進めてまいりました。
これに関しまして小山市は、これまでも効率的かつ効果的な行政運営のため、６次にわたる行政改革の推進、令和元年10月に作成した小山市情報セキュリティポリシー基本方針・対策基準による全職員を対象とする情報セキュリティーの強化、市債管理計画による市債残高の抑制、平成30年１月には小山市公共施設等マネジメント推進計画を定め、公共施設等の最適化を図るなど、内部統制に係る取り組みを進めてまいりました。
本市の主な情報セキュリティー対策としましては、住民記録や税情報などの機密性の高い住民情報を取り扱っている基幹系のネットワークと、インターネット利用や外部とのメールのやりとりを行う情報系のネットワークを分割しているため、インターネット回線を経由して基幹系の端末がウイルス感染することはございません。
校務支援システムの構築につきましては、平成30年12月議会及び平成31年３月議会の千保一夫議員からの一般質問にお答えしましたとおり、現在教員の負担軽減を目指すとともに、情報セキュリティー強化の観点からも導入に向けた研究を進めております。先進的に導入した自治体の中には導入したものの、十分な活用に至っていないところもあると聞いております。
議員ご提案のＳＮＳなどによる情報提供につきましては、現地の写真や情報提供を送付していただくことで事前確認ができるといったことから、業務の効率化が図られるものと考えられますが、受け取った情報を活用するためのソフトウエアの導入や、ＳＮＳ等による情報提供となりますことから、匿名によるいたずらやウイルス感染のリスクがあるなど、情報セキュリティーの対策についてもあわせて検討が必要となってまいります。
校務支援システムの構築につきましては、平成30年12月議会の千保議員からの一般質問にお答えしましたとおり、現在、教員の負担軽減を目指すとともに、情報セキュリティーの観点から導入の研究を進めております。現段階では、先進的に導入した市、町に活用の状況をお聞きしたところ、まだ十分な活用には至っていないとお聞きしております。